プラハ、チェコスロバキア共和国

１．　冷戦の終結以後、世界中の政府と人々が新たな挑戦に直面している。世界は、もはや従来の東西対決や南北対立には支配されなくなり、リンケージの未曾有な多様性を特徴とする国際的状況を必要としている。

２．　現在の東欧における複雑な転換期の困難に加え、人口・移民・環境・エネルギー・開発および国際的麻薬売買とテロ活動にかかわる大変な問題が、世界的規模で見られる。世界に影響を及ぼしかつ脅威を与えるこうした地球的な重要問題は、国際関係の再考察と世界秩序の再定義を要請している。

Ｉ　過渡期の経済

３．　インターアクション・カウンシルは、「過渡期の経済、その限界と可能性」に関する専門家グループの結論と提言に関するピエール・エリオット・トルドー氏の報告を支持する。^（注）


（注）トルドー氏に加えて下記の諸氏が参加した。

　　ＩＡＣメンバー：   
    Maria de Lourdes Pintasilgo (ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ)　　Lord Callaghan　of Cardiff (英国)   
　　Miguel De La Madrid Hurtado (ﾒｷｼｺ)     Jeno　Fock (ﾊﾝｶﾞﾘｰ)     Mitja Ribicic (ﾕｰｺﾞｽﾗﾋﾞｱ)
　
　　ハイレベル専門家：
    Abel G. Aganbegyan (ソ連)         Henning Christophersen (ﾃﾞﾝﾏｰｸ)　　　Vladimir Dlouthy (ﾁｪｺｽﾛﾊﾞｷｱ)      
    Janos Fekete (ﾊﾝｶﾞﾘｰ)　　　　　Albert Fishlow (米国)             Nathan Gardels (米国)　
    Robert L. Heilbroner (米国)　    Hazel Henderson (米国)　　　Robert Kuttner (米国)           　　　
    Axel Lebahn (ﾄﾞｲﾂ)　　　Emile van Lennep (ｵﾗﾝﾀﾞ)         Robert Mcnamara (米国)
    宮崎　勇 (日本)             Goeran Ohlin (ｽｳｪｰﾃﾞﾝ)　　　　Jerzy Osiatynski (ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ)　        
    Richard Parker (米国)　　　Pu Shan (中国)     Stanley Sheinbaum (米国)  　Boaventura Sosa Santos (ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ)

 
４．　中央および東ヨーロッパの経済が今日直面している挑戦は、前例のないものである。中央計画および国有制度に主として基づいている体制を、市場原理、私的所有、民間イニシアチブおよび民間企業を主として奨励する体制に移行するには、１０年以上の年月がかかるであろう。この国々は、ただちに成果をうることは期待できない。変革は一夜にして成るものではない。結末と手段を明確にし調整するために、また不可避の文化的変化をもたらすために、指導力と高い見識が必要不可欠となろう。

５．　イデオロギー欠如の下で変革のプロセスが長引くと、人々が幻滅し、その民主的合法性にかかわらず、これらの国々の脆弱な制度や政府に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

６．　経済システムの移行期には、三つの主要課題と取り組まねばならない。

　◇     経済成長を促す観点から、不均衡を是正する適切なマクロ経済的な安定政策の
　　　　採択と施行。

　◇     法律および構造改革を開始するにあたり関連する財産所有権の導入とその保証。

　◇     貿易、産業、サービスの民営化および商業化の段階的導入。


７．　西ヨーロッパ、北米、アジア、その他の地域で十分に機能している市場型経済のモデルは多くあるものの、これらのモデルを中央および東ヨーロッパに適用しようとすると困難が生じる。統制経済と中央計画制度は世界のいずれの国でも成功はしなかったが、指示型、参加型の計画は、多くの国で経済成長を促進するために不可欠な手段となっている。

８．　資本主義的市場体制も、社会主義的統制経済も、いずれも個人または集合的なニーズを満たし、所得の公正な分配を完全に保証するとは立証されていない。同様に、私的所有に基づく純粋な市場経済もまた存在しない。ほとんどの経済システムは活力ある民間部門と強力かつ巨大な公的部門の混合システムである。

９．　ここ２年間の一般的討論が特に民営化に集中してはいるが、目的が手段と混同されてはならない。市場経済の導入が優先目的ではあるが、民営化はそれを達成するための一つの手段である。中央・東ヨーロッパおよびソ連の経済は、比較的強い公共部門が市場原則の下で運営する混合経済の形態を長年とることになろう。

１０．　しばしば唐突である市場経済体制の導入は、社会的困難、とりわけ失業などの独自の問題を引き起こす。

１１．　中央および東ヨーロッパにおいて強制的に没収された財産に対し弁償するかわりに返還が優先されているが、これは今までの民営化の過程を阻害し、今後も一層ひどくなると我々は考える。インターアクション・カウンシルは当該国政府に対し、各々の法案と政策が民間投資を導入しやすい環境作りに役立っているかどうか再検討するよう要請する。

１２．　言葉や政治的な勧告と実際の行動との間の信憑性の差は、是正されなければならない。我々は、移行段階にあるすべての経済（ソ連を含む）と西側の先進工業国との間で引き続き努力を払い、継続的に対話を行うよう要請する。さらに我々は、ＯＥＣＤ諸国政府が中央・東ヨーロッパおよびソ連における環境問題に配慮した技術をもってインフラストラクチャー投資の大規模な計画を支持し、資金を提供することを真剣に検討するよう求める。

１３．　今日の世界市場における資本および貯蓄の欠乏は、システム移行の過程を妨げるであろう。この状態を緩和するために、我々は米国およびドイツに資本市場に対する需要を削減するよう要請する。また我々は日本、韓国、米国、カナダ、オーストラリア、またその他の国々の企業家に対し、中央および東ヨーロッパ経済に投資するよう呼びかける。さらに、すべての国々が軍事支出を大幅に引き下げ、強く需要のある国内目的、なかんずく経済システムの移行および開発目的のために資源を振り向けるよう、強く呼びかける。

１４．　我々は中央および東ヨーロッパの指導者たちが、東ドイツでここ８カ月にみられた過ちとその教訓をよく研究するよう求める。

ＩＩ　国際的金融市場の安定化

１５．　我々は、ジスカール・デスタン氏による「国際金融市場における中央銀行の役割」に関する専門家グループの結論と提言を支持する。^（注）


（注）ジスカール・デスタン氏に加え下記の諸氏が参加した。
　ＩＡＣメンバー：
    Maria de Lourdes Pintasilgo (ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ) 　　Malcolm Fraser (ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)　　Olusegun Obasanjo (ﾅｲｼﾞｪﾘｱ)  
    Manuel Ulloa (ﾍﾟﾙｰ)

　ハイレベル専門家：
    Stephen Axilrod (米国)         Victor Gerashenko (ソ連)　　　 John Heimann (米国)            Michael Hewitt (英国)    
    Paul Mentre (ﾌﾗﾝｽ)             Moeen Qureishi (ﾊﾟｷｽﾀﾝ)   　　　I.G. Patel (ｲﾝﾄﾞ)             Robert Raymond (ﾌﾗﾝｽ)    
   Donald Riefler (米国)           Elcior Ferreira de Santana (ﾌﾞﾗｼﾞﾙ)         重原 久美春 (日本)
   Imre Tarafas (ﾊﾝｶﾞﾘｰ)  　　　 Josef Tosovsky (ﾁｪｺｽﾛﾊﾞｷｱ)         Norbert Walter (ﾄﾞｲﾂ)            
   
   
 
１６．　近年、内外の資本市場において大きな変化が見られる。例えば、自由化、新しい金融商品の開発、先物市場、さらに市場、商品、通貨を密接に結び付けるコンピューターによる情報の普及などで、こうした変化が資金の世界的な移動を加速化した。

１７．　このような変化には利点も見られ、前向きな傾向を示す場合もある。しかし、これによって新たな問題も出現した。すなわち、金融および通貨市場で定期的に発生する債務不履行、破産、あるいは救済措置などである。より基本的には、各市場間のますます深まる相互関係が、システム・リスクの可能性を高めるだろう。さらに、新しい国際的金融市場には、必要とされる監督や情報を提供する機関がまだ存在していない。脆弱な経済は、自らが直接影響力を行使できないプロセスに圧倒されている。変動相場制に利点があるというのは幻想である。各国は、欧州通貨制度（ＥＭＳ）にみられるような固定相場制（あるいは為替レートが極わずかにしか動かない、ないしは動くのが困難な制度）を設立することを検討すべきである。

１８．　我々は、各国の中央銀行やその他の監督機関が、より適正で調整された規制を通じて、新しい金融環境における危機に対処する能力を強化する努力を払うべきだと、強く確信している。

１９．　さらに我々は、安定性、透明度、効率性をめざして、新しい金融環境における中央銀行や監督機関の役割に関する、包括的なアプローチを採択する時期がきたと考える。

２０．　金融市場の安定化と適切な民間貯蓄を促す最良の手段は、価格安定を指向する金融政策である。これは、その点について明確な権限をもった独立した中央銀行によって達成されうる。

２１．　我々が繰り返し支持してきた単一ヨーロッパ通貨への動きは、ＵＳドル、円、ＥＣＵの三極国際金融システムへの道を開くであろう。その他の通貨については、個別にこれら三通貨のいずれか（これらの「基本通貨」がかなり安定しているとして）と、またはその三通貨のバスケットとリンクすることができよう。

２２．　これは、現在のＧ−７からＧ−３への動きを示唆するものである。このような集合体では、少数の国々に特定の責任が与えられるべきである。これらの国々は、為替交換レートおよび金融財政政策の安定的実施に対する一般的な取り組み方について合意しなければならない。これらの責任を果たすにあたり、経済政策とインフレ率の収斂を目標として、Ｇ−７およびＧ−３は世界の指導者としての役割を発揮し、同時にまた国際通貨基金（ＩＭＦ）やその他の国々とも密接に協力していくべきである。この点、富める国々の経済政策の適切な監督を確実にする観点から、ＩＭＦの役割を再検討し、強化すべきである。

２３．　銀行業務の監督について見ると、多様化は主要国でも進んでいる。国家的な決断を尊重すべきだが、将来的には、銀行規制を整備すること（一つの国家的監督機関）および銀行監督機関の独立（独立の立場の中央銀行または特別な機関）について検討されるべきだろう。いずれにしても、中央銀行は、単独であれ他の機関と共同であれ、銀行制度全体の金融上の健全性を監督すべきである。

２４．　ノンバンク金融仲介者ないし機関に対する監督の調整は、いまだに非常に遅れている。このため、国際的に活躍する証券会社に対して調整のとれた監督を行うため、より効率のよいメカニズムが、より明確に定義されかつ一貫性のある監督責任と共に今後開発されなければならない。

２５．　我々は、少なくともＯＥＣＤ地域とオフショアセンターにある諸国の政府が、金融市場や金融機関の規制に適した一連の基準に合意するよう求める。このような基準は、情報の公開、中立性、包括性、法律的な独立性、相互認識および調和の原則に基づいて設定されるべきである。

２６．　しかしながら、個々の銀行や市場参加者の慎重な行動を目的とした監督は、債務不履行の連鎖的発生とシステム・リスクが同時に対処されない限り、要求される安定を市場にもたらすことはないだろう。したがって、中央銀行は従来同様今後も、危機下では自国の銀行制度に流動性を提供し（最後の貸し手）、必要であれば外国為替市場で統一行動をとる準備を整えるべきである。

２７．　中央銀行は、法的にも有効な代金引換の証券決済システムを含む、証券市場における支払および決済システムを強化する包括的プログラムを早急に促進すべきである。

２８．　金融市場に方策をもたらすことは、それだけが最終目標でなく、実質経済に安定と成長をもたらす方策である。したがって、金融の自由化は、労働市場での柔軟性と貿易障害を除去する努力を示唆する経済全体の効率性以上に不適当に重視されてはならない。金融市場は、その機能を経済の生産部門へのサービス業に徹底させるべきである。

２９．　さらに、金融市場は、情報普及を促進し、インサイダー規制を強化し、長期的な取り組みに重きをおき、また吸収合併などについて適切な国内的法律を採択することによって、実質経済に対し十分なサインを送るべきである。

３０．　特に、金融商品および石油などの一般商品の先物市場は、いずれもその影響、条件、規制、監督などについて徹底的な調査を必要としている。

ＩＩＩ　人口増加、環境悪化および

経済・社会・教育開発の関連性

３１．　今日、世界の人口は５３億人である。今からほんの４０年前である１９５０年には、世界人口はその半分以下であった。現在のような状態が続けば、２０２５年には人口は倍増することもありうる。この増加のほとんどは開発途上世界で発生し、これらの地域では１９８０年代にすでに一人当たりＧＮＰが減少している。開発途上世界における現在の人口増加は、民族移動の原因となっている。

３２．　世界人口の関数的増加によって生じた壊滅的な状況について、科学者や専門家間でますます認識が高まっている。エネルギーに対する需要の著しい増加は従来のエネルギー源の枯渇を招き、森林を破壊し、かつては農耕可能な土地を不毛にした。主に先進工業国における炭化水素の過度の燃焼が原因で、すでにかなりの温室効果が引き起こされているが、二酸化炭素の放射の増加がこれをさらに悪化させている。気候の変化も環境の悪化を招いており、すでに開発努力が無になっている人口密度が高い地域での生存の可能性を危うくしている。

３３．　人口の増加は、都市への、そしてより豊かな国への国境を超えた民族移動の波を引き起こしている。ことに開発途上世界において、都市は人口よりもはるかに急速に増大している。合法的にしろ非合法的にしろ、先進工業国への民族移動の大きなうねりがおこっている。増加している経済難民の流れに加えて、環境難民が民族移動をさらに増している。世界的には難民の数は５億人にのぼり、この数は２０００年には簡単に倍増するであろう。このような民族大移動は、明らかに政治的安定と国内および国際的な平和を脅かすものである。

３４．　現在の世界人口は、直接的であれ間接的であれ、大地に固定される食料の４０％を消費している。海洋も含めれば、この数値は５０％を超える。人口がどんなに増加するにしろ、この資源の消費は倍増できない。これは明らかに、世界が今は持続不可能な開発の道を歩んでいることを示すものである。

３５．　政治指導者は、地球の温暖化によって生じている気候変化の問題と早急に取り組まなければならない。今までのところ、世界が安定した気候の時代から継続的な温暖化の終わりなき時代に移行しており、地球がその人口を支える可能性は減少しているというのが、科学的に立証された事実である。この過程を減速させるための第一歩は、保熱性ガスの大気内の堆積を抑えることである。空気中の二酸化炭素の集中を安定させるには、化石燃料の使用を現在の水準（１９９０年）より６０％から８０％削減する必要があろう。

３６．　最近の資料によれば、森林から農業への、そして不毛の地への土地使用の継続的な流れが示唆されている。例えば、インドの土地の約３０％は不毛であると、インド政府が公式に認めている。すなわち、農業、森林をはじめどのような目的にも用いることができないのである。地球の温暖化は、まちがいなくこのような傾向を助長することになろう。

３７．　すでに恐るべき数の人口増加があり、また明らかな環境悪化がみられるが、これは単に道義的問題ではない。各国の指導者にとっては、国内および国際的なレベルでこれらの問題を解決するための、政治的、経済的、社会的課題でもある。

３８．　地球の温暖化に関連して、１９９２年にブラジルで開催される予定の国連環境開発会議の準備に各国政府が協力し、この会議で温室ガス放射熱の問題に関する国際的協定が締結されるよう、我々は要請する。

３９．　人口の増加については、１９９０年代が国家的にも国際的にも効果のある家族計画を推進し実施するための１０年となるよう提案する。これらの計画のための資金も大幅に増額されるべきである。

４０．　エネルギー問題については、米国のアポロ計画のような野心的な計画の国際的調査開発をＯＥＣＤ諸国がリードし、協力していくよう要請する。このような計画では、従来の炭化水素燃料に代わる技術的にも経済的にも実現性のある再生可能なエネルギーを特定し、生産していくべきである。これには、工業生産ごとのエネルギー需要を抑える一層の努力も含まれるべきである。

４１．　先進工業国における消費形態は無駄が多く、原材料を多量に必要とする傾向がある。環境問題についての認識を高め、天然資源の保守的活用を教育の主要目的とさせる道義的な責任と同様に政治的な関心が各国政府にあるものと、我々は強く確信する。教育は、人類には救いの道はないという後向きの幻想への対抗手段となろう。

ＩＶ　ウルグアイ・ラウンド

４２．　ガット主催の国際貿易交渉、ウルグアイ・ラウンドは、いまや重要な段階にある。今後年内に最終合意が達成されなければ、交渉は失敗に終わるだろう。交渉を成功させるためには、今、政治的勇気と決断が必要とされていると我々は考える。ウルグアイ・ラウンド交渉の決裂は、世界的な保護主義的反動を招き、市場経済へ移行中の国々も後退を余儀なくされるであろう。

４３．　現在のガット規制は世界貿易の三分の一しかカバーしていないため、見直しの必要があると我々は考える。関税および非関税障壁の軽減、サービスに関わる世界的規定、国境を超えた投資や知的財産の保護は、世界経済の成長を促し、技術移転を奨励するはずである。補助金の削減は、より公正な競争と貿易の拡大をもたらし、ことに補助金競争についていけない国々に恩恵をもたらすだろう。購買力の高い市場へのアクセスを確かにすることは、輸出主導の開発を必要とする国々における投資を急増させるであろう。よりよいメカニズムが、一方的な動きやその他の形の保護主義の流れに対抗して、国際貿易紛争の決着のために作り出されなければならない。

４４．　歴史は我々に苦い教訓を与えた。自由貿易に関する国際的取り決めの欠如と第２次世界大戦以前の保護主義的政策は、平和と繁栄を著しく損ねた。世界貿易の主役達がガットに背を向け、自国の政治力および経済力に頼り、小国や力の弱い国々に損害を与えるような好ましくない兆候が今日再び見られる。ウルグアイ・ラウンドの決裂は、機会の喪失という意味のみで壊滅的なのではない。その後の世界が通常の状況に戻ると考えるのは間違いである。地域的な経済ブロックが出現し、保護主義的行動で互いに戦うことになり、世界状況は以前より悪化するだろう。円滑に機能する世界貿易システムを維持し発展させていくには、米国、ＥＣ、そして日本が特別な責任を負っている。これらの国々の主要政策、例えば農業政策は、これ以上の遅れをとることなく再検討されるべきである。

Ｖ　ユーゴスラビア

４５．　我々は、元首が存在しないという国家的危機にあるユーゴスラビアについて、深く憂慮するものである。ヨーロッパの他の地域への波及が心配される不必要な悲劇と流血を避けるために、あらゆる努力が払われるべきであると我々は信じる。

４６．　我々は、６月１９・２０日にベルリンで開催されるヨーロッパ安全保障協力会議（ＣＳＣＥ）の加盟国が、紛争和解への手続きも含むあらゆる手段をユーゴスラビアに対して直ちに適用させ、現状を調査し、独立諮問機関の設定を検討するよう要請する。

プラハ会議出席者