Communique of the Seventh Session in Japanese

インターアクション・カウンシル

第七回総会の最終声明　
　　

１９８９年５月２５－２８日

米国、ワシントン D.C./ウエストフィールド

戦略変化の時
快適な世界のためのエネルギー
経済調整の必要性　

　　昨年のモスクワ会議以後、世界の政治は急激な変化をとげてきた。平和の風必ずしも公正、自由もしくは生態学上の責任における風とは言えないまでもとは決してすべてを包含しているわけではない。多くの地域においても、またおびただしい数の切迫した問題においても、協力は依然として不十分である。要するに、満足すべき状況には至っていない。もし、長年の挑戦および期待に対応する第一歩が固められ、あらゆる範囲の地球的問題にも拡大されるとなれば、聡明かつ勇敢な指導者が不可欠となる。

戦略変化の時

１．　米ソデタント復活は、戦略上グローバルな重要性をもつ変化である。歴史上の初の有効な軍縮条約の締結とあらゆる種類の核兵器廃絶へと動き始めた超大国には今、それらの続行に対する世界中の期待が寄せられている。核への恐怖は弱まったかもしれないが、消滅した訳ではない。より一層の軍縮への窓口は開かれていることを保証する努力が必要である。ＡＢＭ条約などの現存する条約を厳守した上での通常および戦略兵器の均衡のとれた縮小交渉と、核兵器の合意されたレベルまでの縮小へのより一層の努力は、遅延なく実施されるべきである。将来起こりうる化学兵器戦の阻止ならびに包括的な核実験禁止の締結は、必要不可欠である。

２．　ソ連における変化は、大方恩着せがましい態度もしくは痲痺的猜疑心をもって迎えられてきた。いずれの姿勢も、安全かつ持続的な平和の時代に対する世界共通の熱望に沿うものではない。西側諸国は、個々においても、北大西洋機構（ＮＡＴＯ）においても、いまだ冷戦後の協議事項を構築していない。このような協議事項の不在は西側の政治的団結力にひびを入れるだけでなく、現状における重要な好期を逸するという意味合いを持つことになるだろう。

３．　最近の中ソ国交回復は、戦略上の重要性においては至上のものである。数多くの地域紛争の解決と、民間経済への支出増大のための両国の軍事費削減への道の建設によってこの国交回復は世界中の歓迎を受け、またその他の地域紛争の平和的解決への期待をふくらました。

４．　両国は、今回の和解が第三者の犠牲を伴ったものではないと公には強調してきた。しかし、アジア地域内の小国は、長期的な戦略上の帰結に懸念を抱いている。中ソの関係改善には、近隣諸国に対する建設的政策の立案という試練が課せられている。

５．　中・米・ソ関係における劇的変化は、超大国間に前途有望な安定の時期をもたらし、さらには一連の地域紛争を解決に導くという重要な意味合いを持つ。しかしながら、世界の大国間の合意は歓迎されても、地球の安定を脅かす危険は依然として残る。一方では、大国間の関係安定は、必ずしも軍事費ならびに兵器貯蔵の増大およびその他の国々の核兵器の開発能力を阻止するものではないかもしれない。他方、それは必ずしも新たな地域紛争を阻止するものでもなく、また現在進行中である紛争の平和的解決の遅延を防げるものでもないだろう。このため、世界の大国は特別な責任があることを認識し続けるべきであることが、強調されなければならない。この責任とは、国際連合という枠組みの中で、地域紛争を平和的に調整するのみならず、紛争の新たな勃発を未然に防ぐことと、地域組織が建設的な役割を果たすよう奨励することである。

６．　しかし、大きな戦略上の見地からすると、国際関係において世界のグローバルな組織を崩壊しかねない領域がある。自由貿易システムが脅威にさらされているのだ。市場開放の美辞麗句は氾濫しているが、現実は保護貿易措置が依然として増大し続けている。自由貿易地帯の出現は、たいがい競争を押しつぶす方向に発展する兆しをみせており、開発途上国が最も大きな打撃を受ける。このように台頭しつつある自由貿易地帯のいくつかは、その正当性を文化的類似性および政治的主張といった種々の要因から引き出している。保護貿易措置の戦略的帰結は悲惨で、ひいては国際協力を損なう危険性があることが強調されるべきだ。

７．　開発途上世界の多くが危機に陥っている。統合的な政策をもって対応しない限り、これら諸国の経済・社会の質的低下が、戦略および政治的環境に深刻な打撃を与えるであろう。特に、ラテン・アメリカの金融・経済問題がとり残されれば、これら諸国の民主化への歩みは余儀なくされよう。増大する債務負担と資金の流出および激化する麻薬取引の煽りをうけ、ラテン・アメリカ諸国が国内問題を解決する責任を遂行するのは極めて困難である。

８．　これに関連して、世界は麻薬問題の重大性ならびにその恐るべき結末を認識し、人類にとっては不吉な結末に対処し、最終的には排除する政治的、戦略的および金融上の計画を立案しなければならない。我々は、すべての関係諸国間の国際協定に沿い、麻薬の栽培、蔓延、取引および使用と戦う必要性があることを強調する。

９．　人口問題は、大きな戦略的側面を持ち始めた。もし人類が現在の道程を進むのであれば、世界中の様々な地域の人口増加がもたらす莫大な経済不均衡は、地域紛争の要因となり、戦争の引き金ともなりえよう。１９８７年の開発途上国全体の国民総生産（ＧＮＰ）が世界のＧＮＰの１６％であった反面、人口は世界総人口５０億の７６％であった。さらに、今日から２０００年にかけての開発途上国での人口増加は、この不均衡をさらに悪化させることになるだろう。我々は、開発途上国における人口政策強化の重要性を訴え、すべての国家、とりわけ米国による国際人口援助計画への拠出とその財政援助の増大を要請する。

快適な世界のためのエネルギー

１０．　エネルギー問題には、人口増加、経済開発および環境との相関関係を軸に対応しなければならない。ピエール・エリオット・トルドー氏が議長を務めたハイレベル専門家グループの結論に基づいて、我々はエネルギー利用と地球環境との関係を包括的に研究調査してきた。^（注）

（注）トルドー氏に加えて下記の諸氏が参加した。
    Jamshid Amouzegar (ｲﾗﾝ）、Remy Carle (ﾌﾗﾝｽ)、Charles Caccia（ｶﾅﾀﾞ）、
　　Jose Goldemberg（ﾌﾞﾗｼﾞﾙ）、Georgij S. Golitsyn（ソ連）、Wolf Haefele（西独）、
    Abd-El Rahman Khane（ｱﾙｼﾞｪﾘｱ）、Emile van Lennep（ｵﾗﾝﾀﾞ）、Wangari Maathai（ｹﾆｱ）、
    Robert Mabro（英国）、 Jim MacNeil（ｶﾅﾀﾞ）、 Nabiel Makarim（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ）、
    Maria de Lourdes Pintasilgo（ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ）、Amulya Reddy（ｲﾝﾄﾞ）、
　　Joseph A. Stanilaw（米国）、Gus Speth（米国）、Ola Ullsten（ｽｳｪｰﾃﾞﾝ）、
    Alberto Vasquez Restrepo（ｺﾛﾝﾋﾞｱ）、 Robert Williams（米国）、George M. Woodwell（米国）

　　
１１．　現在のエネルギー消費形態（とりわけ石炭、石油、ガス等の化石燃料）は、温室効果の増大、温暖化ならびに地球環境の劣悪化の中心的要因となっている。しかしながら、すべての国家の安全と存続の重大な鍵を握るこれらの相関関係に対する各国政府の認識が高まっているにも関わらず、二酸化炭素（ＣＯ　）放出の抑制を意図した有効的調整策はとられていない。

１２．　一層の調査が下記のような多くの分野において急務であることに疑問の余地はない。すでに膨大な調査が実行されており、成果もあがっている。新しい化学的・技術的解決策もいくつか見つかっている。一層の調査の必要性を政治的怠慢の言い訳にしてはならない。解決への努力の効果が表れるまでに一定の時間がかかることを考えると、すべての国が国家単位で、また全世界共同で速やかな行動をとらなければならない。いかなる国も、地球の温暖化という危険性から逃れることはできない。現在の怠慢さのつけは、数年後に回ってくるだろう。早急にとるべき第一歩として、各国が、化石燃料の利用およびその熱放出の削減という現実的な目標に向け努力していかなければならない。世界を化石燃料への過度の依存から脱却させるには、各国が継続的にエネルギー利用の割合を調整することが必要である。その過渡期には、核エネルギーが一定の役割を果たすことになろう。米国、日本、西側ヨーロッパ、その他のＯＥＣＤ諸国およびソ連は、主要エネルギー消費国として温室ガス放出の削減に向かって総合的政策を打ち出す特別な責任を負っている。

１３．　先進工業国（ＯＥＣＤ）は、化石燃料使用および温室ガス放出を削減するという目標に合意し、その実行のために法的措置をとるべきである。また、その目標を遵守するために定期的に監視し報告する権限を、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）に付与すべきである。その他の地域においても、同様の監視機関を組織すべきである。

１４．　開発途上国における人口増加と経済成長の必要性は、基本的には化石燃料あるいはエネルギー需要の恒常的拡大というジレンマを生み出しており、これは地球環境をさらに脅かす原因となっている。従って、先進工業国はオランダの素晴らしい先例に習い、新たな地球開発基金に対する資金を計上すべきである。この基金では、開発途上国がエネルギー利用の効率を高め、環境へのリスクを減少する技術を獲得するように援助すべきである。同様に、国際金融機関ならびに二国間援助機関は、開発途上国の技術向上に貸付計画を向けるべきである。

１５．　短期、中期、長期にわたる措置が必要である。短期的にはエネルギーを保護し、効率よく生産および利用することによって、かなりの量を節約することができる。これはまた、経費の節約にもつながる。技術的進歩がめざましいことから、極めて大胆な計画が実行できるだろう。

１６．　価格がエネルギー消費を左右する有効な手段であることは立証されてきた。価格水準には、生態学上のリスクを削減する必要性が反映されるべきである。税金とエネルギー補助金の改正によって、化石燃料の需要を減少させることができるだろう。各国が協調的行動をとり、競争力のある立場からの交渉を避ければ、価格の調整は効果的であろう。研究・開発資金とエネルギー補助金を見直し、環境上安全なエネルギーの生産と効率性の高い手段の為に補助金が使われていることを確認すべきである。

１７．　中期的には、化石燃料を石炭・石油からガスへ転換することによって、温室熱放出の水準が低下するだろう。

１８．　長期的措置としては、すべての国々が、研究開発の優先度を大規模な再生可能なエネルギー開発に大きく転換することである。我々は、先進工業国、とりわけ７カ国先進国首脳パリ会議の参加国に対し、太陽エネルギーと光電池の導入およびその節約利用に関する大規模な１０カ年共同研究計画への資金協力を呼びかける。資金供与は、直ちに開始すべきである。再生可能なエネルギー、とりわけ水力発電は、適正な条件で生産されるのであれば重要なエネルギー源として今後も利用されるべきである。

１９．　すべての国の首脳達は、無分別なエネルギー使用が将来にもたらす計り知れない危険と個人的に取り組み、必要な政策調整を打ち出すべきである。我々は、先進国、ソ連、中国の指導者達に、早急に国際会議を開き、大気中の成分の安定化を目的とした国際協定を早急に採択すると共に有効な組織的イニシアチブを確立するよう要請する。

２０．　１９７０年代は、エネルギー安全保証の１０年でもあった。その他のエネルギーへの依存度を減少させるために、石炭生産さえも奨励された。我々は１９９０年代を、安全と環境保全を両立させるエネルギー政策、すなわち環境上安全な非化石燃料の大規模な導入と推進がとられる１０年にしなければならない。

２１．　我々は、この分野における展開を引き続き今後の会議で検証していく。具体的には、環境の分野において国際的に設定された世界共通の目標を達成した諸国とその基準に達成しなかった諸国を公表することである。

経済調整の必要性

２２．　今日の世界経済には、好感の持てる状況がかなりみられる。先進工業国（ＯＥＣＤ）は安定成長期を経て、予想以上の高成長を記録している。失業率は若干減少し、インフレ率も最近は上昇しているものの、相対的には低い。アジアのＮＩＥｓ諸国（韓国、台湾、シンガポールおよび香港）は二桁代の成長を維持しており、先進工業国としての地位を獲得せんとしている。中国、ソ連およびその他の中央経済計画圏諸国と第三世界のいくつかの国は、経済の再構築に着手の途上にある。

　しかし、これらの成功によって自己満足に陥ってはならない。世界経済の不均衡は依然として危険要因である。多数の最後発開発途上国（ＬＤＣｓ）は経済不振と累積債務問題に直面しており、先進国と開発途上国間の格差は拡大する一方である。

２３．　我々は、基本的な経済の無秩序が手つかずのままであるのは、受け入れがたいと憂慮している。米国の双子の赤字（財政と貿易）は、依然として未解決である。日本と西ドイツの膨大な貿易黒字問題も残っている。世界最大の経済国である米国は大量の外国資本を吸収し続け、これら資金をめぐる弱小競争相手国、とりわけ開発途上国を締め出す結果となっている。債務問題は悪化しており、途上国の大多数、特にアフリカ、中・南米および東欧では危機状態のまま放置されている。

２４．　金融・経済大国は、調整という基本的な必要性には目を向けず、むしろ不均衡を管理することに自分達の活動を限定しようとしている。近い将来、このような姿勢が致命的になりかねない。インフレ率は上昇傾向にある。各中央銀行には再調整の責任が残されており、インフレと不況を同時に制するには、自らの金融政策が不十分でないことがわかるだろう。さらに、金融・経済政策ミックスの調整に関する限り、成長期における義務の怠慢が景気後退期には致命的となることは必至である。

２５．　従って、米国が内外の不均衡を遅延なく是正することは不可避の義務である。恒常的な財政赤字と貿易赤字は、ある一定の期限内に是正されなければならない。米国の投資率、民間貯蓄および公的支出の三者間には均衡が保たれなければならない。すなわち、米国は依然として世界で最も経済の豊かな国であり、純資本輸出国としての過去の地位を取り戻さなければならない。

２６．　日本および西ドイツは、構造的貿易黒字を是正し、その他の西欧諸国は貿易赤字を調整すべきである。さらに、日独両国は、自分達の国内政策が他の諸国に直接影響を及ぼすことを認識し始めなければならない。また、すべてのＯＥＣＤ諸国、ソ連および東欧諸国の一部は、開発途上国向けの政府開発援助資金を拡大させる責任を負わなければならない。

２７．　１９９２年に市場の統合完了をめざしている欧州共同体は、統合が「連合ヨーロッパ」の始まりであるのか「要塞ヨーロッパ」の出発であるのかといった同盟国間で拡大しつつある懸念を認識する必要がある。すでに地域的、構造的調整過程に入った共同体は、輸入割当を排除し、いわゆる反ダンピング政策および輸出原則の設置などの保護貿易活動を抑制することによって、市場開放を可能な限り最大限に、とりわけ開発途上国に対して拡大しなければならない。

２８．　アフリカ大陸は絶望的な状況にある。サハラ以南のアフリカ諸国の一部は、困難な調整過程を経験してきたにもかかわらず、依然として援助の増大はなされていない。開発問題の解決の鍵は、主にこれら諸国にあること、とりわけ適切な経済政策の採用にあることは事実であり、適切な外国からの融資と技術の伝達なくしてこれら諸国の開発問題は解決されない。

２９．　貿易は先進工業国の繁栄の重要な基盤であり、また開発途上国が自らを地球経済に統合できる最良の手段である。しかしながら、自由貿易は脅かされている。過去数年間、世界では保護貿易主義が増強されてきた。経済調整にかかる短期的コストを恐れ、多くの国は他の国々との自由貿易がもたらす長期的利益を放棄し、公然とあるいは秘密裡に保護主義措置の採用を選んだ。この過程は逆転させねばならず、現在交渉中のガット・ウルグアイ・ラウンドを成功させなければならない。これに関して、熱帯一次産品に対する貿易規制は廃止され、ガットによる強制実施権限が与えられるべきである。特に、欧州共同体、米国および日本は、農業補助を削減しなければならない。ネパールやボツワナのような内陸諸国は、様々な国際会議で決議された産品の自由な流出入を経由国が許可するよう、速やかな配慮を受けるべきである。

３０．　債務危機が発生してから７年が経過した今日でも、債務問題は未解決である。時間の経過は、債権銀行にとっては有利に動いたかもしれないが、解決策は確実に引き延ばされたままになっている。債務危機は、成長の回復と国民の所得水準を改善しようと努力している開発途上国にとって、深刻な障害となっている。この問題は、短期的には解決されないことを認識しなければならない。

３１．　立案およびそれに続く実施が急務となっているブレイディ計画は、正しい方策への第一歩である。元金と利払いの削減が必要不可欠であることを初めて認めたのが同計画である。ブレイディ計画はまた、経済改革と国際機関のより大きな役割、さらに商業銀行からの追加資金等の必要性も強調している。

３２．　債務問題解決に関わる戦略のこの新たな段階において、当事者すべての大変革が必要とされている。商業銀行は、すでに合意されたリスケジュールにおけるいくつかの制限を撤廃すべきであり、開発途上国債務の市場価格を認識するよう準備を整えていかなくてはならない。

３３．　債権国の政府は、商業銀行が元金と利払いを削減しやすいように、法案、経理、財政関係の規則の障害を排除すべきである。国際金融機関は、各々が資金提供者としての役割のみならず、債務軽減計画に対する協力およびその他の重要な役割分担があることをもっと認識すべきである。その役割とは、債務国向け資金の触媒と媒体役ならびに債務国の経済改革計画の監視役等である。債務国側としては、経済調整計画の維持と強化を計り、国内外投資への刺激、経済成長の回復、逃避資本の帰還に必要な国内状況を創り出すべきである。

３４．　本声明は世界のあらゆる地域および政治・経済制度を代表する下記の出席者により全員一致で採択された。
　