クアラ・ルンプール、マレーシア

Ｉ 平和及び軍縮

３．　第二次世界大戦以降、戦争・紛争・貧困および広範囲にわたる人間環境の悪化がなかった日は一日としてない世界にあって、平和はその真の意味を失ってしまった。真の平和は、対話の継続および社会全体にわたる相互理解と国際交流を通してのみ達成されうる。

４．　すべての国家、とりわけ超大国が有効な兵器管理、軍縮および軍事費削減を目指してあらゆる努力を惜しまないことを、ここに我々は呼びかける。これに関し、我々は特に以下の行動を要請するものである。

　　（１）     米ソは戦略兵器の削減達成と一層の軍縮を目標とした交渉を継続すべく、条約へのコミットメントを遵守すべきである。

　　（２）     宇宙で軍拡競争をせず、地球上の軍拡競争を抑制し、また核、化学および通常兵器の削減に向けた具体的措置に合意するためにレーガン大統領とゴルバチョフ書記長は、双方が受諾できる解決策を探求する重要な道義的義務を人類に対し負っている。

　　（３）     レイキャビック以後のジュネーブ交渉でみられた進展に鑑み、１９８７年中に実質的な首脳会談を開催すべきであり、我々は最高レベルでの対話が毎年行われるよう制度化されることを繰り返し提案する。

　　（４）     核兵器のない世界という長期的ヴィジョンを保持しつつ、両指導者は１９８７年中に具体的合意に達するよう集中的に努力すべきである。

　　（５）     レイキャビック方式に基づいて、東西両陣営が均衡を保ちつつ中距離ミサイルを徐々に削減し、最終的には全廃するための合意の遅延なき締結が最優先されるべきであり、直ちに欧州の短距離ミサイルの削減と最終的な廃止を目的とした交渉を開始すべきである。

　　（６）     米ソ両国は、ジュネーブおよびレイキャビック首脳会談で合意されたとおり戦略核兵器を５０％削減し、さらに一層の削減へ努力すべきである。

　　（７）     １９７２年のＡＢＭ条約は厳格に遵守されなければならず、両大国は同条約の解釈にも合意すべきである。宇宙圏は平和的な目的のために確保されるべきで、宇宙圏での軍拡競争が起こらないようにあらゆる施策を講じるべきである。

　　（８）     東西両陣営は、通常兵器についての新しい交渉を準備し開始すべきである。この交渉では、信頼と安全保障構築の手段、両陣営が受け入れられる大西洋からウラル山脈にいたる通常兵器の相互削減について話し合われるべきである。この交渉を進めることによって、この地域に軍事均衡が確立されるべきだ。

　　（９）     関係諸国が化学兵器の生産を再開しないための信頼できる安全措置と厳密な検証手段に合意し、これに沿って化学兵器は禁止、廃絶されるべきである。


５．　このような措置は、有意義な軍縮を達成し、戦争の危険性を減少させ、他の国々の安全保障を改善し、結果的に軍拡競争とそのための巨額な軍事費を抑制することになるだろう。我々は、非拡散条約（ＮＰＴ）で合意されたように、包括的な実験禁止に向け努力するよう勧告する。これは、より低い水準での合意、実験回数の制限、現存する諸条約の批准等を通じて達成されよう。

６．　アメリカとソ連は、偶発的または誤操作による核紛争を防止するためのメカニズムの確立を含む、具体的な措置をとるべきである。人類すべてが関心を寄せている軍縮問題に関わる認識と現実について、より広く討論や議論が行われるよう強く要請する。この点について我々は、米ソの同盟国をはじめ全ての国々が大きく貢献できると確信している。

ＩＩ　世界経済の現状

７．　道義的、政治的また経済的理由から、人類は、世界中の数多くの人々を苦しめている驚くべき貧困の現況を覆し、より平等な経済構造を築くため、大きな努力を払わなければならない。

８．　世界経済には危険な兆候が見られる。

　◇     米国の持ちこたえられないほどの財政および貿易赤字と、日本と西欧諸国の巨額な
          経常黒字は、経済的緊張と危険をもたらす環境を生み出している。

　◇     保護主義による圧力は明らかに台頭しており、危険な道筋をたどっている。

　◇     債務危機は想像を超える規模に達しており、その解決は以前にも増して困難になって
          いる。

　◇     多くの開発途上国、とりわけ低所得国の人々の生活状態は急速に悪化の一途を
          たどっている。

　◇     産品価格の下落は、多くの国々の絶望的な経済状態を一層悪化させている。

　◇     以前よりもかなり下降したとはいえ、実質金利の水準はあまりにも高すぎる。

　◇     ドル為替レートの激しい変動は、世界の貿易および金融の構造と活動にとって深刻な
         不安定要因となっている。

　◇     総体的に、相互依存する世界経済の現実に対応できないことよって、多くの分野に
          わたって混乱が生じ、人類の福祉に深刻な影響を及ぼしている。

９．　我々は、調整された緊急措置をもってこれらの問題に取り組まない限りすべての国々に健全な未来はないことを再び強調する。

貿易と保護主義

１０．　我々は、外国為替と金融市場に次々と押し寄せる多種多様な保護主義の波が世界的不況を招きかねない、という現実的危険性を認識している。

１１．　従って、ガットの原則遵守と新たなガット交渉の開始が、特別な重要性を帯びてくる。より保護主義的な措置への動きを停止、逆転させ、息の長い開放された多国間貿易システムを開発することが必要である。特に我々は、主要大国による二国間取り決めの排除を勧告し、そうした当事国の貿易紛争に内在する危険性を強調する。そして我々は保護主義を強化することなく現在の紛争を解決するよう呼びかける。

１２．　米国、欧州共同体および日本は、許容範囲を越える農産物の補助を行っており、それによって多数の債務国の債務返済能力と開発の見通しが損なわれている。農業政策を市場原則の方向に抜本的に変更することが必要である。いかなる遅滞も深刻な反響を招くであろう。

１３．　反ダンピング規制は、農産物を含めたすべての産品に適用されるべきである。

債務危機と管理

１４．　不吉な結末を予感させる債務危機は、緊急に解決されなければならない。債務の履行は、国の経済を窒息させてまで強要することはできず、いかなる政府であろうとも人間としての尊厳を奪うような耐乏生活を国民に要求することは、道義的にもできない。すべての関係者は実質的な貢献を伴う責任分担の道義的原則を遵守しなければならない。

１５．　債務諸国が債務履行に要する規模の貿易黒字を短期的に生み出すことはないだろう。成長と輸出増大につながる調整措置が必要であり、それはほとんどの場合、結果が出るまで相当の年月を要する。国際社会が債務国に対して、経済的・社会的組織の保持と開発の促進を目的とした緊急支援を遂行しなければ、民主主義と経済の自由確立を目指して払われたせっかくの近年の努力も水の泡と帰するだろう。

１６．　ベーカー提案は、国際的な商業銀行から新しい資金の流れを大幅に増やすという前提で、成長志向の調整を刺激しようとした。しかし多様な理由により、今日まで望ましい結果はもたらされていない。

１７．　従って我々は、先進工業国に対し債務問題に優先度を置き、ヴェネチアサミットにおいても特別の議題として考慮するよう要請する。すべての参加者は、債務国における成長志向の調整に必要な条件と資金を提供する措置を遅滞なく支援し促進すべきである。

１８．　我々は、それらの措置には下記の項目が含まれるべきであると確信する。

　　（１）     より緊密な協調を通じたインフレなき高成長、金利の低下および保護主義圧力の
             抑制を達成するための確固たる努力。

　　（２）     世界銀行の大幅な一般増資（ＧＣＩ）による公的追加融資。

　　（３）     輸出所得と金利双方の変動から生じる対外経済ショックを適切な代償金融
             取り決めで緩和する改善メカニズム。

　　（４）     ＩＭＦに対する返済金が借入より上回る状態を回避するために、構造調整
             ファシリティーの下でのＩＭＦソフトローン還流の拡大。

　　（５）     低所得国向けの二国間ないし多国間政府開発援助（ＯＤＡ）の拡大強化。
              これには、ＯＤＡに対するより広範かつ総合的で過去にもさかのぼる繰り延べと、
              条件の譲与的な改善も含まれるべきである。

　　（６）     適切な調整政策を追求する債務諸国、あるいは輸出志向の成長に必要な補足と
              なる場合に対する債務救済。

１９．　共同責任の原則によれば、すべての当事者債務・債権国、商業銀行および国際金融
機関が債務問題緩和のために具体的に貢献すべきである。

　◇     債務国は、適切な審査メカニズムを確立する調整プログラムを採択すべきである。
         このプログラムは、国内要項と債務履行に整合性を持たせ、持続的開発をもたらし、
         資本の逃避を逆転させることを目標とすべきである。

　◇     債権国とりわけ米国の銀行監督当局は、ＬＤＣの債務償却のより柔軟な措置を採るべき
         である。

　◇     債務国が比較的優位にある分野での、保護主義の撤回を伴う債務国に対する貿易機会
         の増大は、そうした国々の輸出所得の増加を可能にする。

　◇     商業貸し付けを支援するために、国際的金融機関は新規の融資を行うべきである。

２０．　我々は、すべての関係者がこれらの問題についてより徹底した対話を早急に始めることを提案する。

２１．　我々は、例えば債務救済のための現実的提言を行うなど、解決策を早急に見いだすために貢献する用意がある。

２２．　地域紛争および戦争は未開発状態を悪化させ、その過程で債務水準を引き上げる。開発途上国において必ずしも防衛目的ではない巨額の軍事費が浪費されている。政府開発援助を大幅に上回り、時には援助の形態をとるこうした軍事費を実質的に削減することは、開発を成功させるための手段として実行されなければならない。同時に、先進工業国は活発な武器輸出を抑制し、地域紛争の回避や沈静化に努めるべきである。

２３．　我々は、平和的解決、地域機構の活用および民族自決の原則を遵守する国際集団安全保障制度を通して、現在進行しているもしくは将来起こりうる地域間紛争の解決に努力するよう呼びかける。地域的不可侵条約の設定およびその強化に重点を置くべきである。

２４．　このような紛争の解決には、国際法の原則の厳密な適用を基本姿勢にすべきであり、とりわけ重要なのは、すべての占領地域からの外国部隊の撤退である。

ＩＩＩ 開発・人口・環境開発

２５．　世界的な経済状態の悪化の下で、開発途上国に対する援助の増大は、ますます重要になっている。日本、米国および西欧の数カ国は開発援助を増大し、直接投資と人的開発を奨励すべきである。

２６．　民間部門の潜在的可能性は、例えば国営企業やその他の企業との合併事業また技術移転によって、自国主導型の開発の促進と限られた資金の効率的利用に活用されるべきである。

２７．　緊急援助計画は、今日救い難い貧困に耐えている多くの人々や共同体の生存を保証するために不可欠である。生存のための国際的連帯感を養う絶対的必要性がある。

２８．　国際社会は、１９８６年５月に国連総会が採択したアフリカ復興特別プログラムを速やかに実施すべきである。

人口

２９．　人口政策に関する問題に対処するには、家族の道徳的価値観の尊重と、男女の共通責任感が不可欠である。多くの開発途上国における急激な人口の増加は、開発促進を妨げる。これは未開発、人口増加および人類の生活基盤の低下という悪循環を引き起こしている。責任ある公的政策では、人口・環境および経済の趨勢について、特にその相互関係を組織的に予測することが必要である。

３０．　家族計画の政策や方法へのアプローチが宗教によって異なることを認識した上で、我々は、今日の傾向は効果的な家族計画を必要不可欠としているという合意に達した。我々は、世界中のすべての宗教と哲学が家族計画を承認していると確信している。いくつかの国や宗教の成功例に他も習うべきであり、家族計画に関する科学的研究は促進されるべきである。

環境

３１．　切迫した気象の変化を緩和するため、太陽熱や水素等の代替エネルギーの開発およびそれらに関連する輸送システムと技術の研究開発が促進されなければならない。オゾン層の破壊状況をさらに調査し、生物の退化現象を阻止し、生態圏に対する脅威に立ち向かっていかなければならない。したがって、我々は世界環境開発委員会の報告書が早い時期に発表されることを望む。

ＩＶ　テロリズムと麻薬密売

３２．　我々は各国政府に対し、より強力な国内および国際的対策を採択し、国際平和と安全保障を脅かすテロリズムや不法麻薬売買と戦うために協調していくよう提案する。

３３．　テロリズムと麻薬密売は往々にして密接に関連し合い、より効果的な多国間協力を必要とする。

３４．　麻薬の不法使用に対する需給の抑制と最終的な全廃を目的とした新たな姿勢を、教育および国際協力を通して培うべきである。

Ｖ　南アフリカとアパルトヘイト政策

３５．　我々は、一貫してアパルトヘイト政策の撤廃を要求してきた。これに関連して我々は、南アフリカ連邦に対して、黒人指導者との交渉を開始する状況を作るために具体的な国内政策を数多く実施するよう勧告した。

３６．　残念なことに南アフリカ政府は、国内の緊張を高め、また必死に独立を守り経済や社会の基本的改善を実現しようと努力する近隣諸国を脅かす政策を選択した。アパルトヘイト政策に対する国際的非難の高まりと国際的制裁措置の拡大は、主要先進工業国が採択した制裁措置がむしろ控えめであったにもかかわらず、白人社会において、プレトリア政府の挑戦的な姿勢と弾圧の強化という対応への不満を高まらせた。

３７．　アパルトヘイト政策の継続によって生じる非生産的状況への民間部門の懸念を反映して、実業界では南アフリカ内の子会社や事業から撤退する傾向が強まっている。実業界の指導者たちは、現在の自主的あるいは強制的な撤退政策について、字義どおりなだけでなく、その精神と意図も汲み取って事態に対処すべきである。彼らのヴィジョンと判断力は、最終的には、今どのような対策をとるべきかによって判断されることになるだろう。

３８．　南アフリカ政府は、近隣諸国、なかでもモザンビークに対して、政治的、経済的、軍事的不安定をもたらしている。どのアフリカの国家（特にモザンビーク）経済が崩壊しても、他の国々の安定と生存を危うくするドミノ現象を引き起こしかねず、最終的に南アフリカに紛争地域が出現するかもしれない。明らかに、南アフリカ政府は、新たに出現するこうした深刻な紛争に関心が高まることによって、現在アパルトヘイトに集中している世界の注目とエネルギーがそらされ、国際的な圧力が緩和されていることを計算に入れている。そのような状況になれば、南アフリカはアフリカ南部で唯一の安定政権として自国を印象づけることができる。

３９．　こうした状況を維持させたり、許してはならない。相互に依存する世界にあって、すべての国の指導者には、この問題を平和的に解決する責任と道徳的義務があり、南アフリカに平和で公正・民主的な多人種社会が根付くまで、強い決意と想像力を持って効果を上げるべくその責任をまっとうすべきである。

４０．　従って我々は、以下の措置を提唱する。

　◇     経済的圧力を強めるという文脈において、すべての先進工業国が、少なくとも米国議会が
         採択した施策に沿って一連の制裁措置を採択すべきである。南アフリカ政府に対する
         経済的力を強めることによって、アパルトヘイトの代償が増大し、誠意ある交渉の動機
         付けとなる。

　◇     強制的な制裁措置を採択した国は、その同盟国もしくは二国間貿易で大きな利益を
         上げている国が、このような制裁措置によって影響を受けた物資を南アフリカに提供して
         制裁効果を弱めることのないよう求めていくべきである。

　◇     さまざまな理由から南アフリカ政府に対し強い影響力を持つ米国、英国、西ドイツ、
         その他の諸国およびＥＣは、南アフリカ政府がアパルトヘイトの終結と統一南アフリカ
         国家に真の民主主義を確立するための緊急措置をとる必要を認識するよう、さらに努力
         すべきである。より具体的には、以下の事項を直ちに実行すべきである。

　　（１）     ネルソン・マンデラ氏およびその他の政治犯の釈放。

　　（２）     非常事態および子供を含む反アパルトヘイト主義者への弾圧の終結と黒人居住区
              からの軍隊の撤退。

　　（３）     アフリカ国家議会（ＡＮＣ）およびその他の政治組織の解禁。

　　（４）     政治的自由の確立について、黒人社会の代表との可能な限り早い段階での交渉。

　　（５）     人口登録法、現地人土地法、グループ地域法の廃止。

　　（６）     すべての南アフリカ人に対する普遍的かつ平等な市民権の承認。

４１．　こうした対応に沿って国際社会はアパルトヘイト撤廃後の南アフリカに対する制裁の撤回、人種差別のない自由な南アフリカの創出およびその発展に向けて多方面から大きな努力を払うべきである。

　◇     このような国際努力は、関連する国連決議に従ってナミビアの非合法占領の即時
          終結にも向けられるべきである。

　◇     南アフリカ政府は、近隣諸国に対する反安定政策、特に代理勢力の創出とそれに
         対する持続的な資金援助を直ちに停止しなければならない。同様に他の諸政府も、
         南アフリカ領域内の反政府勢力に対する支援や経済援助から手を引くべきである。
         こうした援助は、結局は南アフリカとその無法な政策の利益となるからである。
         アンゴラでの紛争は、このような政策が、いかに南アフリカによる軍事介入の増大を
         招いたかを立証している。南アフリカのＵＮＩＴＡ支援は、未然に済んだはずの他の
         問題にまで直接波及した。

　◇     国際社会は、早急に南アフリカの策略を阻止し、最も犠牲の大きかった国々の経済成長
         を促進すべきである。

　　（１）     治安の一層の悪化を防止するため、国連はモザンビークおよびその他諸国に援助を
             行うよう、すべての国々に対し勧告すべきである。それによって、これらの国々は
             南アフリカの支援勢力の軍事攻撃をより効果的に撃退することができ、その結果より
             多くの資源を経済や社会の発展のために投入し、国内の安定化をはかることが
             できるだろう。

　　（２）     各国政府、特に西側の従来からの経済援助供与国の政府は、前線諸国に対する
              経済援助を大幅に拡大し、それらの経済を南アフリカによる締め付けから解放
              すべきである。同じ理由により、国際機関は直ちにこれら諸国への支援を目的とした
              緊急資金および予備資金を割り当て、 援助要因を特別に動員するキャンペーンを
             展開すべきである。

　　（３）     支援の一策として各国政府は、非同盟諸国によって最近設立されたアフリカ基金に
              支援を与えることも考えられる。

　　（４）     世界の実業ビジネス界は、前線国家の経済開発に貢献するよう奨励されるべき
             である。

ＶＩ　多国間主義

４２．　国連およびその特別機関は、平和の維持および国家間協力促進に不可欠な組織の中核である。

４３．　４０年という歴史は、深刻化し、その内容も変わっていく惰性と官僚主義的な硬直状態を創り出してしまった。我々は、世界的な問題に対処するために、国連制度を再評価し採択し直すよう加盟諸国に勧告する。我々は、国連以外の機構も含めた多国間制度の一層の衰退を押しとどめるよう、各国政府に勧告する。相互依存の現実にあって、環境問題、伝染病問題、テロリズム、貿易、通貨管理、債務および農産物等の諸問題を解決しうる手段は、多国間ベース以外にはない。