第十回総会の最終声明　

１．冷戦の対立が消滅し、世界には様々な新しい機会が訪れている。新しい世界秩序の構築は将来に向けての胸ときめくような着想であるが、現況でこれを追求することはあまりにも野心的であるといえよう。むしろ、今必要とされいるのは、変遷しつつある国家の集合体に対する新しい規則の推進である。

軍備の管理と拡散

２．冷戦の集結は劇的な兵器削減の推進という特別な機会を提供した。しかし、それと同時に新たな核拡散の危険と逆説的な怠慢への口実をももたらした。過去45年間国際情勢を支配してきたヤルタ後の二極体制は、ソ連の崩壊と安全保障上の不確実性によってさらに強まった不安定性と予測不可能な時代に取って替わられた。このような展開は軍縮を一層不可欠なものにしている。なぜならば、軍縮への動きがなければ核拡散の背後にある理論的根拠が強化されてしまうからである。

３．1995年に再検討されることになっている核非拡散条約は、最低でも25年間延長されるべきである。さらに、同条約全体が遵守されなければならない。非核保有国が核兵器を所有、開発、移転してはならないと定めている第２条の遵守は、核保有国による第６条下の誓約で均衡がとられるべきである。核保有国は、第６条により厳格かつ効率的な国際監視下で軍縮の全般的な目的を完全に達成すると誓約している。事実、過去に第２条が証明されたように、非拡散にとって第６条は21世紀の世界において決定的な重要性をもつことになろう。

４．それに向けて、軍縮交渉の過程はあらゆる角度から新しい活力が与えられるべきである。旧ソ連の変化を怠慢の口実にしてはならない。後継諸国家は、ソ連が合意したすべての条約を遵守し、戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）であろうと欧州通常兵器条約（ＣＦＥ）であろうと、交渉の過程に参加しなければならない。こうした交渉の過程は新しい兵器開発も包括して拡大されなければならない。

５．米国と独立国家共同体（CIS）との合意が完全に実施されたとしても、両国には１万5000から２万基の核弾頭が残り、他の核大国には数千基が残る。今や非核安全保障とは非核保有国のみを対象にしているのか、あるいは核兵器を世界から完全に廃絶する方向に向かう時ではないとするのか、核大国は公表すべき時期がきた。

６．核保有国は短期的には核兵器の先制行使をしないという条約に調印すべきである。長期的目標として、核保有国は厳格かつ効率的な国際監視の下にすべての核兵器の廃絶を明瞭に誓約すべきである。

７．独立国家共同体が現在直面している状況からもわかるように、核兵器の破壊と解体は技術面、資金面双方からの国際協力を必要としている。解体に関する新しいプロセスの研究に対する科学的協力は国際レベルで育成されるべきである。

８．生物および化学兵器の廃絶に向けての努力を強化すべきである。

９．冷戦の終結にもかかわらず、武器貿易は拡大している。先進工業国も開発途上国もこれに対する責任を負っている。しかし、武器貿易抑制の道徳的、政治的責任は、主として安全保障理事会の５常任理事国にある。武器輸出に対する厳しい制限を課すため、５カ国はイニシアチブをとらなければならないし、武力紛争中の地域への武器輸出をただちに中止させるべきである。

１０．世界の軍事支出は現在年間約１兆ドルである。核および通常兵器の削減と、先進工業国および開発途上国双方の国防費削減によって、この総額を今後１０年間で半減するよう努力すべきである。そして節約される資金は貧困の緩和のために計上されるべきである。この目的のために、国際的金融機関、特に世界銀行とＩＭＦそしてＯＤＡ供与国は、開発途上国の軍事費削減努力いかんで資金援助の流れが変わるということを明確にすべきである。政府開発援助は、受領国の軍事支出をＧＮＰの２パーセント以下に抑制することを条件とすべきである。

世界経済

１１．世界経済は行動という遠大な課題を与えられている。すなわち、環境保全、開発援助、貧困の緩和、中・東欧と旧ソ連の復興、核・化学・生物兵器の解体、軍事生産の転換、構造的に危険な原子力発電所の解体などである。これらすべての挑戦は巨額の資金を必要としている。

１２．同時に、経済成長は潜在成長率より低く、多くの国は不況にすらあった。成長の機会は依然として捉えられず、未稼働の設備、旧社会主義経済における産業の衰退、軍事産業から民需目的への転換という膨大な複雑さが失業率の水準を高めている。軍事産業の民需目的に変換することは非常に複雑であるため、失業率はさらに高まることもあるだろう。

１３．このような過渡期の困難に加え、世界３大経済国のうちの２カ国（米国とドイツ）が資本輸入国となり、追加資本を必要とする国も劇的に増加した。国家利益と多くの課題が対外援助を伝統的な受領国であった第３世界から他へと移してしまった。世界的な貯蓄不足からくる資金不足は、予測可能な将来における金融市場の長期金利を実質的に高くとどめてしまうだろう。

１４．第２次世界対戦後、国際貿易は成長のエンジンであった。カウンシルは、ガットのウルグアイ・ラウンド交渉における停滞を打破するよう政治指導者たちに勧告する。合意は、特に農業における補助金、その他の保護主義的措置の劇的削減の上に達成されるべきである。これは最急務事項である。

すべてのＯＥＣＤ諸国、なかでも米国、ＥＣ、日本は開発途上世界からの農産物と繊維製品に対し、各々の市場を開放しなければならない。これにより、持続可能かつ相互的な成長が推進されよう。

今日台頭しつつある自由貿易地域（ＥＣ、ＮＡＦＴＡ、同様のラテン・アメリカにおける動き）が多国間貿易システムを損なうような貿易の砦になってはならない。現在交渉中の草案に基づくウルグアイ・ラウンドの合意は世界的成長をもたらし、サービス貿易に関しても交渉の機会への道を開こう。

１５．資金を大幅に増加させるため、先進工業国は国民の貯蓄を劇的に増大させる政策を推進すべきである。各国の政治的課題を持続的成長と貯蓄率の向上に変更させる必要がある。特に、ドイツは資本輸出国としての立場を回復すべきである。米国は赤字削減と増大する債務を逆転させなければならない。何年間か、世界は米国の債務という時限爆弾と共存してきた。その爆発の脅威は依然として残っている。

１６．独立国家共同体諸国およびその他社会主義経済下にあった国々は、市場型経済に方向転換した。世界的な資金不足のもとで、これらの国々がＯＥＣＤ諸国から復興のために巨額の資金援助を期待することは非現実的である。経済システムの転換過程における確固たる基盤として、自国の能力と資源をより重視するよう、これらの国々に勧告する。独立国家共同体諸国と旧ＣＭＥＡの国々を含める世界のあらゆる地域間において相互に有利となる協力規模の拡大が、これらの国々の開発に対する最良の支援となりうる。

１７．今日ほとんどすべての市場、とりわけ金融市場が国際化された。しかし、金融活動に対する国際的な共通基準についての合意または規制は十分とはいえない。その結果、世界的に未曽有の金融スキャンダルや汚職が増大した。各国家の監督機関は強化されなければならない。国際金融市場は国際的な監督を必要としており、この任務はＯＥＣＤ諸国が担うべきである。

１８．今世紀は多国間制度を通じた経済と通貨の協力に関する原則を確立した。たとえこの原則が最も重要な挑戦を受けていようと、これは依然として有効であり維持されるべきで、その適用は拡大されなければならない。

人口・環境・開発

１９．世界はリオの地球サミットに期待を寄せている。政治指導者たちは21世紀に向けて、人類を持続可能な生存の道程に導く希有な歴史的機会を与えられている。子孫のためにすべての国は今後人口と環境における自立の原則を遵守し、そのためにすべての国による新しい国際条約を立案すべきである。

２０．人口増加、環境悪化、温室効果、エネルギー需要、生産と消費の形態、貧困、開発水準はすべて関連している。しかし、極めて重要な人口問題は地球サミットの議題に入っていない。

２１．もし55億人という世界の人口が現在の速度で増え続けるならば、人口は40年ごとに倍増する。未来の世代に現在と少なくとも同等の機会を享受させ、しかも地球を危機的状況に追いつめることを避けたいのであれば、全く新しい開発戦略を立てなければならない。開発途上世界において、すでに10億人以上が絶対的貧困状態を強いられている。

２２．開発途上国における人口増が静止しない限り、貧困はさらに激しくなるばかりだろう。政府開発援助（ＯＤＡ）が現在の水準より大幅に増加されない限り、ＯＤＡは無意味であろう。各開発途上国は次のような措置を採らなければならない。

−避妊具、教育、サービスへの、あるいは自発的避妊方法へのアクセスを確保する。

−すべての若者に対する教育を14−16才に延長する。

−女性の権利、地位、雇用機会、基本的保健サービスに重点を置く。

２３．開発途上国が自らの予算内で家族計画を優先する一方で、先進工業国はさらにかなりの援助を差し伸べるべきである。

２４．地球の温暖化を抑えるため、先進工業国はエネルギー節減と環境によりやさしいエネルギーの生産・消費形態を追求すべきである。太陽熱、生物体、風力といった再生可能なエネルギー源の研究開発に関する共同計画にも参加すべきである。開発途上国に対する環境的に健全な技術移転も促進すべきである。開発途上国側はエネルギー生産と消費においてより害の少ない形態に付するべきである。先進工業国は、1991年のＯＥＣＤ閣僚クラスによる共同声明に述べられているように、開発途上国が持続可能な開発政策を追求するにあたって、それを支援するための追加的資源を提供すべきである。

２５．リオにおける３つの効果的な国際条約の締結（互いに関連し合っている温室効果、生体の多様性、世界的森林伐採）は持続可能なエネルギーと経済政策の旗印となったはずである。リオの地球サミットはこれらの分野で失敗に終わるだろうが、国際的な意識は高められた。しかし、すべての分野において行動がとられるべきである。明確なスケジュールを提示する森林に関する独立した国際委員会の設立はこうした分野での前進に寄与するかもしれない。

２６．1980年代半ばからカウンシルは非効果的な人口と環境政策の意味合いを強調し、多くの具体的な政策の勧告も行ってきた。カウンシルはこの勧告をさらに発展させる観点からリオ会議の結果を審査する予定である。

手段と制度

２７．国際社会は効果的な機関、メカニズム、法的手段を必要としている。これらの措置は現実的な制度的取決によって支援されない限り、抽象的な努力で終わってしまう。冷戦後も、国連の主要任務は引き続き平和維持および安全保障理事会が決定する行動の実施という従来の役割にとどまることは自明の理である。

２８．環境・人口・開発の分野において決定権をとくに与えられている国際機関はない。経済社会理事会の再編成、こうした問題を安全保障理事会または国際裁判所へ委任することも含む多くの提言がなされた。カウンシルは国連内の強力な機関にこうした分野を委任するか、国連制度外に新たな組織を設立するよう各国政府に呼びかける。

２９．一年前のプラハ会議での最終宣言で、カウンシルは「ユーゴスラビアにおける不必要な悲劇と流血を回避するためにあらゆる努力が払われるべきである。」と主張した。その後ユーゴスラビアは分割され新しい国々が設立された。そのうち３カ国は国連加盟国である。さらにそのうち２カ国は軍事的攻撃にさらされており、これは国連憲章およびヘルシンキ合意の原則、ならびにヨーロッパ安全協力会議（ＣＳＣＥ）の規約に述べられている要綱に反するものである。カウンシルはすべての国が安全保障理事会の決定を実施するよう呼びかけ、紛争当事者の緊急かつ無条件な交渉を主張する。

II．ラテン・アメリカの危機と変革

３０．世界人口の８％以上を占める４億5000万の人口を持つラテン・アメリカは現在、社会、経済、政治の危機に瀕している。民主主義の若返りにもかかわらず、政治と経済の移行過程から生じる問題のために、民主主義制度は過度な負担を強いられている。従来の政治手段や方法だけではもはや十分ではない。新しいラテン・アメリカの開発戦略はすでに実施されている。この戦略は持続的開発の達成を目的としており、財政、経済の開放、行政改革、環境および社会問題への新たなアプローチ、さらに人権尊重の強化を基盤としている。

３１．この新しい開発戦略には貧困との戦い、環境問題、人口政策に対する十分な関心も組み込まれるべきであり、生活の質的側面、個人の自由と尊厳、さらに家族生活にも配慮を払わなければならない。

３２．貧困との戦いはラテン・アメリカ諸国政府のすべてが直面する非常に大きな政治、経済、社会的挑戦である。既成の短期的解決方法などない。各国指導者は、経済の活性化やインフレに対するのと同じ熱意をもって真剣にこの問題と取り組むべきである。貧困は社会基盤の根底をくつがえす恐れがある。その主な根源は次のとおりである。

−土地分配および生産手段と関連する不公平な所得分配

−貧しい都市人口を多量に生み出す農地改革の欠如

−基本的に社会の最貧困層を犠牲にした社会支出の激しい削減の原因となった1980年代のマクロ経済調整計画の実施。

３３．安定したマクロ経済の環境なくしては貧困と社会問題に対処することはできない。政策の予測可能性のもとに構築される経済成長は、貧困との闘いに永続的な勝利を収めるための前提条件である。健全な財政政策はインフレと闘い、赤字を削減しなければならない。教育、保健、栄養といった差し迫った分野において長期的性格をもつ巨大な社会投資に資金が再配分されるべきである。しかし多くのラテン・アメリカ諸国にとって唯一最も深刻な問題である債務危機に対する解決策がない限り、この再配分は不可能である。

３４．支出を削減し所得を生み出すために、各国政府は恒常的に赤字の国有企業の所有権を手放し、より効果的な税制と税の徴収制度を採用すべきである。金融制度を近代化させ生産性と競争力を向上させることにより、国内貯蓄率を大幅に上げる真剣な努力が必要である。

３５．ラテン・アメリカの軍事支出を大きく削減し、教育、保険衛生、その他の社会サービスに再配分すべきである。

３６．所得の不公平な配分を是正するためには、過度に保護主義者的な政策を放棄すべきである。農村部における貧困の緩和は、効果のある農地改革と適切な農地貸借制度が不在な限り成功の見込みはない。同時に、大地主制度と非生産的な小作農制度を回避し、資金と技術援助供与を増大させ、生産の形態と習慣を近代化すべきである。

３７．麻薬取引および麻薬中毒との闘いは国際社界全体が優先的に取り組むべきである。なぜなら、こうした現象は社会的安定と政治的安全を損ない、経済発展のプロセスを歪め、人々の肉体的、精神的健康を蝕むからである。この重荷はラテン・アメリカ諸国のみに背負わせてはならない。需要がとくに先進工業国において著しく減少しない限り、麻薬製造は止められない。製造、精製、取引、消費のすべての段階で麻薬取引と戦う効果的な国際計画を確立するために、生産国と消費国双方が共に明確かつ監視可能な目標を定めなければならない。我々は、各国政府と国連に対して平和維持のために払う努力に麻薬問題も含めるよう要請する。

８．貧困は無知から発しており、不十分な教育制度がその主要因である。教育制度の効率的な運営がすべての開発途上国にとって不可欠である。教育制度の効率を確保し、全体的な経費効率を向上させなければならない。各国はより少ない予算でより多くを行わなければならない。

３９．教育面での努力は次の二つの分野に集中させるべきである。

　　　ａ）初等教育の質を大幅に改善し、教師の質を向上させる。

　　　ｂ）高等教育の質と国家の発展水準は直接関係しているので、高等教育に投資する。

　各国政府はまた「地域的研究センター」を複数設立することに合意すべきである。さらに、関税その他いかなる規制もない「文化のための共同市場」を創立すべきである。

４０．民主主義と人権尊重はラテン・アメリカ大陸の多くの国々で回復し、改善されてきた。しかしこの傾向は経済的退廃をも伴ってきた。現行の識字率、貧困水準において、国民に媚びを売るような解決策が注目を集め、苦労して達成した安定が脅かされている。これが民主主義、経済の活性化、絶対的貧困の撲滅、より公平な社会秩序を同時に促進しなければならない理由である。

４１．代表制民主主義の改善と人権擁護に加え、より幅広く国民が参加できる民主主義を奨励すべきである。政党の近代化、市民社会のあらゆるタイプの組織の参入そして政党と社会運動の間の効率的な裁定が必要とされている。

４２．既存の国家の役割を再定義することによって、統治力が強められ民間部門と社会全体から与えられる合法性が強化されるに違いない。市場メカニズムへの一層の依存は効率的な国家規制を伴うべきである。これは適切な社会的均衡、環境上の優先度、長期的開発目標を確立するためである。

４３．経済運営に対する過剰な国家の介入は回避されなければならないが、国営企業の民営化自体が目的であってはならない。専売公社が民間の独占企業や外資に取って替わられてはならない。

４４．世界経済におけるラテン・アメリカの弱小化は、競争力を強化するための統合への追求と国際市場に参入しうる同大陸の能力を基本的条件としている。いかなる形態の統合であろうとも、社会の異なる階層、中央、地方行政、そして異なった国々の間の政治的、社会的、経済的な力の再配分を必要とする。

４５．すでに始まっている統合への過程は、既成の地域グループ間の進歩的な取決により進展するだろう。こうした取決は徐々に中南米大陸全体の統合への過程に収斂されていくだろう。そのような統合は同大陸が他の地域グループに対し一層有利な立場を確保することを可能とし、したがって新国際秩序の形成を支える。

ケレタロ会議出席者

I. 　インターアクション会議メンバー

　　　ヘルムート・シュミット（ドイツ連邦共和国）、議長

　　　マリア・デ・ローデス・ピンタシールゴ（ポルトガル）、副議長

　　　アンドリエス・ファン・アクト（オランダ）

　　　カメル・ハッサン・アリ（エジプト）

　　　オスカー・アリアス・サンチェス（コスタリカ）

　　　キルティ・ニディ・ビスタ（ネパール）

　　　ミゲル・デ・ラ・マドリ・ウルタド（メキシコ）

　　　イエノー・フォック（ハンガリー）

　　　ジェラルド・フォード（米国）

　　　マルコム・フレーザー（オーストラリア）

　　　クルト・ファーグラー（スイス）

　　　セリム・ホス（レバノン）

　　　オルセグン・オバサンジョ（ナイジェリア）

　　　ミサエル・パストラナ・ボレロ（コロンビア）

　　　ミーチャ・リビチッチ（ユーゴスラビア）

　　　ホゼ・サルネイ（ブラジル）

　　　シン・ヒョン・ハック（韓国）

　　　ピエール・エリオット・トルドー（カナダ）

　　　マニュエル・ウヨア（ペルー）

　　　オーラ・ウルステン（スエーデン）

II. 特別ゲスト

　　　土井たか子（日本）

　　　黄華（中国）　

　　　ウイリアム・ロクリン（米国）

　　　エミール・ヴァン・レネップ（オランダ）

　　　ロバート・マクナマラ（米国）

　　　宮崎勇（日本）

　　　中山太郎（日本）

　　　ホルスト・シュールマン（ドイツ）

　　　ロナルド・ロスケンズ（米国）

　　　シェイク・アーマド・ザキ・ヤマニ（サウジアラビア）

　　　杉浦正健（日本）

　　　ヴァディム・ザグラディン（ロシア）

III.　招待ジャーナリスト

　　　ホルヘ・エルナンデス・カンポス（メキシコ）

　　　フローラ・ルイス（米国）

　　　ヤン・ウルバン（チェコスロバキア）

　　　エドワード・モーティマー（米国）

　　　ローラン・モス（フランス）

　　　エンリケ・ルイス・ガルシア（メキシコ）